あらゆる特許の生命線は綿密に作り上げられた明細書です。そしてそれは起案に始まります。当事務所のプロセスの始まりはごく基本的なこと、つまりよくお話を伺うことです。通常、発明者の方とビデオ会議を行い、イノベーションのあらゆるニュアンスも理解できるようにじっくりお話を伺います。

これまでに3000件以上の特許明細書の作成実績のある当事務所のアプローチは、経験による深い知見を活かし、法的な見通しを織り込みます。単に明細書を書いているのではありません。クライアントの知的財産権のための堅固な基盤を築いているのです。異議申立や訴訟における豊富な実績をもとに起こりうる課題を想定し、起案の段階で先を見越した対応をします。

クライアントが小規模のスタートアップ企業であっても大企業であっても、出願実務に差はありません。クライアントのイノベーションを効果的に保護できるように、複雑なアイデアを明確かつ法的に適切な表現で文書化します。

なお、明細書作成言語は英語とドイツ語です。現在のところ、日本語での明細書作成はいたしておりませんが、明細書作成の際には、日本人の発明者や日本の知財部とのビデオ会議を日本語で行うなど、日本語でのご対応が可能です。

ブランドを守ることは、イノベーションを守ることと同様に重要です。当事務所は商標に関する専門性の高い総合的なサービスを提供し、クライアントのブランドアイデンティティを確実に守ります。

当事務所は、出願から大規模で複雑なポートフォリオ管理に至るまで、商標保護に関するあらゆる内容に対応することができます。商標に関する異議申立や訴訟案件の豊富な経験により、クライアントの商標を適切に保護し、権利侵害の可能性がある場合には対抗措置をとることができます。また、国際的な保護については、世界各地の信頼できる弁理士のネットワークを活かして、大規模な国際ポートフォリオを効率的に管理し、複数の国・地域が関わる場合であっても一貫性のある実務で商標を保護します。

紛争が生じた場合には、訴訟対応の豊富な経験を活かして、裁判での商標権の保護に万全を期します。いかなる案件でもクライアントの事業にとって最善の結果を目指して対応いたします。

ブランドを立ち上げようとしているスタートアップ企業であっても、大規模な商標ポートフォリオを維持している多国籍企業であっても、クライアント固有のニーズに合わせた解決策を提供いたします。当事務所のゴールは、確実で戦略的な商標保護を提供し、クライアントの事業の成長とブランド価値を支えることです。

特許による保護を確実に得るために必要なのは説得力のある明細書だけではありません。審査手続における適切な対応が必要です。保護の範囲と予算のバランスを考慮しながら、特許出願を確実に特許取得まで進ませることも当事務所の中核業務です。

当事務所にはこれまでに数千件の特許取得をした実績がありますので、拒絶理由通知の内容に応じて異なるアプローチが必要なことを理解しています。必要に応じて、特許性に対する障害を効率よく解消するために、電話やメールで審査官と協議します。

当事務所は、常にクライアントの事業の目標に合わせた出願実務戦略を考えます。コア技術を広範に保護することが必要な場合であっても、特定の市場においてすぐに特許の取得が必要な場合であっても、目的に応じた方法をとります。手続の進行中は、クライアントに進捗状況の報告と明確な提案をし、保護の範囲について十分な情報に基づいた判断ができるようにサポートいたします。

ドイツ従業者発明法は、日本企業にとって潜在的な課題がありうる分野です。当事務所は、クライアントが不利益を被らずに課題に適切に対応できるように支援いたします。特に、法令を遵守し、使用者と従業者の良好な関係を維持しながら、効率的な業務プロセスを整備することが大きな課題といえます。

当事務所は、数十年の実務経験から得た専門知識を活かし、発明の届出管理から対価の計算まで、従業者発明法のあらゆる実務を行います。ドイツで初めて発明の届出管理システムを整備しようとしているスタートアップ企業や小規模の企業であっても、既存のプロセスを改善しようとしている多国籍企業であっても、それぞれの状況に応じた対応が必要であることを理解しています。当事務所は、法的な専門知識とクライアントの組織構造に応じた現実的な解決策の両面から支援いたします。

当事務所は、社内手続の整備、必要な契約書の作成、適切な対価計算を支援いたします。紛争が生じた場合には、ドイツ特許商標庁の仲裁機関における調停及び代理に関する専門性の高い業務を提供いたします。日常的な案件から複雑な紛争案件までの豊富な経験により、潜在的な問題を予測して予防的に対処するため、多くの場合に紛争を未然に防ぐことができます。

従業者発明の報告制度の導入から国際的な側面の管理まで、すべての当事者の利益を守り、使用者と発明者の公平な扱いを実現する総合的な支援を提供いたします。

当事務所には、新設された欧州統一特許裁判所（UPC）をはじめ、各国での特許訴訟に関する専門知識があります。さまざまな国・地域での特許紛争の豊富な経験を活かし、クライアントの知的財産権を守るために信頼できる代理業務を提供いたします。

UPCにおける訴訟では、新制度に関する十分な知識に加え、国内での特許訴訟の豊富な経験を活かします。当事務所は、UPCの手続の複雑さをよく理解しており、案件ごとの課題に適切に対応するために万全を期します。訴訟戦略の立案から法廷での弁論まで、訴訟プロセス全体を通じて包括的に支援いたします。

また、UPCのほか、複数の国・地域における訴訟経験も豊富です。ドイツでは連邦最高裁判所まで至った案件でクライアントの代理を務めて勝訴し、欧州特許庁での異議申立手続における実績もあります。このような豊富な経験を活かし、複数の国・地域の関わる戦略をクライアントの事業の目標に沿って策定いたします。

多くの場合に訴訟は最終手段だということはよく承知しています。可能な場合には、調停や仲裁などの裁判外の紛争解決方法を検討します。しかし、訴訟が必要となった場合には、クライアントの利益を守るために全力で対応いたします。

他の特許事務所と当事務所の違いは日本語に対応できる点です。日本語で電子メールをお送りいただくことや、電話やビデオ通話により日本語で案件をご相談いただくことができます。

知的財産に関するご質問がございましたら日本語でご相談ください。その場で回答できて別途調査の必要がない場合は、相談料は発生いたしません。ご質問に回答するのに調査や検討が必要になり、無料相談の範囲を超える場合には、事前にその旨をお知らせいたします。このため、突然思いがけない費用を請求されるご心配はありません。

また、当事務所の弁理士が定期的に訪日しておりますので、直接お目にかかって知的財産権案件のご相談に応じることもできます。